5社の新しい金融投資家が参画しました。

ＪＡ三井リース株式会社（社長：古谷周三）、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（社長：西澤敬二）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（社長：橘正喜）、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社（社長：今関智雄）、未来創生ファンド（運営者：スパークス・グループ株式会社（社長：阿部修平））、の5社は、水素ステーションネットワーク合同会社（社長：菅原英喜、以下「ＪＨｙＭ（ジェイハイム）」：JapanH2Mobility）の資本参加に関する契約を締結しました。

ＪＨｙＭは、我が国の「水素基本戦略」（2017年12月26日付再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）における、水素ステーション整備の推進役として、2018年2月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家等11社（※）で設立され、水素ステーションの日本全国への戦略的な整備及び効率的な運営への貢献を主な事業内容としています。

今回、資本参加する5社は、次世代自動車・燃料電池自動車（以下、「ＦＣＶ」）や環境エネルギーの普及、水素ステーションに係るＩＣＴの活用、安全性の立証、技術のイノベーション及び購買方法の多様性など、各社が有する強みをＪＨｙＭに結集し社会に貢献していくことを目的に参画しました。

本件によりＪＨｙＭを中心とした更に堅固なコンソーシアムが形成されたことを受け、ＪＨｙＭは、その具体的な取組みである、水素ステーションの戦略的な整備及び事業としての自立化支援並びにＦＣＶユーザーの利便性向上を通じ、ＦＣＶの普及拡大という好循環を実現し、水素モビリティの分野の拡大による持続可能なエネルギー社会の実現に向け、より一層取り組んでいきます。

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