2020年度水素ステーション 追加4基 新設決定

  • 整備計画

 日本水素ステーションネットワーク合同会社(以下、「JHyM」)は、国の2020年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業・水素ステーション整備事業補助金に水素ステーション事業者とともに追加募集分として4件の共同申請を行い、このたび採択を受けました(表)。これによりJHyMによる水素ステーション整備基数は合計59基となり、過去に採択されたものを加えますと、全国で148基、162箇所*になります**
 そして、この162という箇所数をもちまして、国の『水素・燃料電池戦略ロードマップ』にて設定された「2020年度までに160箇所程度」という水素ステーションの整備目標を達成しました。JHyMは引き続き水素ステーションの整備に邁進してまいります。
*移動式水素ステーションによる複数箇所運用をカウントした場合
**本日時点で稼働している水素ステーションは121基、135箇所

<表>

今回採択された水素ステーション整備計画
(一般社団法人 次世代自動車振興センターによる「補助金交付決定番号」順) 

都道府県市・区・町・村事業者供給能力(Nm3/h)
1愛知県豊橋市JHyM / 日本エア・リキード(同)300以上
2愛知県豊川市JHyM / 日本エア・リキード(同)300以上
3愛知県飛島村JHyM / 日本エア・リキード(同)300以上
4東京都羽村市JHyM / 岩谷産業㈱300以上

<現在のJHyM参画企業、25社>
トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、ENEOS株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード合同会社、根本通商株式会社、株式会社清流パワーエナジー、多摩興運株式会社、一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会、南国殖産株式会社、福岡酸素株式会社、丸伊運輸株式会社、光南工業株式会社、東亞合成株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行、JA三井リース株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社、未来創生ファンド

 <お問い合わせ>
日本水素ステーションネットワーク合同会社
広報担当:金子
TEL:03-5214-6711
E-mail:info@jhym.co.jp

PDFはこちらから

一覧に戻る