新しいインフラ事業者 光南工業株式会社が参画しました。

　日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下、JHyM）は、光南工業株式会社（以下、光南工業）を会員に迎え、2020年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業・水素ステーション整備事業補助金に共同申請を行い、このたび採択を受けました。
　JHyMの水素ステーション事業は当初、大手のインフラ事業者（6社）でスタートしましたが、直後から地域に根差したエネルギー事業者等が加わり始め、新規に参画した企業としては光南工業は8社目、愛知県では初めてのケースとなります。なお、これにより自動車会社、金融投資家等を含めたJHyMへの参画企業は24社になりました。
　JHyM設立以降の整備基数は、昨年度事業までで合計35基*です。従来からあったものを加えますと、全国の水素ステーションは122基、136箇所**になります。
　JHyMは国の目標である「2020年度160箇所」に向けて、今年度は最低でも24基の新規整備を目指してまいります。
*現在建設中の水素ステーションを含む
**移動式水素ステーションによる複数箇所運用をカウントした場合

JHyM社長 菅原英喜のコメント：
愛知県はFCVの大需要地であり、水素ステーションネットワークの整備は急務です。来るべき水素モビリティ社会に向けて同県は先進事例となる地域であり、インフラの担い手を広げていく意味で、光南工業様を歓迎します。今後同社のように地域に根差した会社がどんどんこの分野に進出して来られることを期待しています。

新規にJHyMに参画したインフラ事業者 

＜現在のJHyM参画企業、24社＞
トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、ＪＸＴＧエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード合同会社、根本通商株式会社、株式会社清流パワーエナジー、多摩興運株式会社、一般社団法人富山水素エネルギー促進協議会、南国殖産株式会社、福岡酸素株式会社、丸伊運輸株式会社、光南工業株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行、ＪＡ三井リース株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社、未来創生ファンド

＜お問い合わせ＞
日本水素ステーションネットワーク合同会社
広報担当：金子
TEL：03-5214-6711
Email：info@jhym.co.jp

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