2023年度より第Ⅱ期始動

　日本水素ステーションネットワーク合同会社（以下、「JHyM」）は、2023年度（2023年4月1日）より事業を第Ⅱ期に移行することを正式に決定いたしました。
　JHyMは、日本における水素ステーションのネットワークの拡大を目的とした、水素ステーションの整備・運営を行うインフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等からなる合同会社で、2018年2月に設立されました。事業期間は10年間で、5年目となる今年度末が第Ⅰ期の最終年度となり、2023年度より新たな一歩を踏み出すことになります。
　第Ⅰ期においては、主に燃料電池自動車（Fuel Cell Vehicle: 以下、FCV）のうち、乗用車（FC乗用車）の需要拡大を念頭に置き、水素ステーションの基数増加と最適配置を進めてまいりました。この5年間で新設した水素ステーション数は71基*、当初22あった未整備県は10まで縮小**されました。また、設立時11社でスタートした会員数は33まで増え、水素モビリティへの参入機会の拡大にも貢献しました。
　第Ⅱ期では、こうした取り組みに加え、今後、水素需要の増大が期待される商用車（FCトラックなど）が実証段階を経て円滑に市場導入できるよう、インフラ面から支える施策を検討してまいります。目標基数については、水素需要の実勢と水素ステーションビジネスの自立を勘案し、需要の見込まれる地域を中心に50基程度***新設する方向性をもって、新たな事業計画をスタートさせます。
　なお、2023年度からの第Ⅱ期への移行にあわせて、トヨタ自動車株式会社より吉田耕平氏（同 水素基盤開発部部長）を新社長に迎えます。
　JHyMは、水素モビリティの発展により一層寄与してまいります。

*JHyM以前／以外で整備されたものを含み、日本国内における営業拠点は現在179箇所（建設中含む）
**JHyMが共同申請しない、小規模（50Nm3/h未満）の水素ステーションの整備県をカウントした場合
***商用車向けの水素ステーションは大規模化が想定されるため、第Ⅰ期に整備した平均的なステーション
（300Nm3/h）で換算している

新社長 吉田耕平のコメント：
水素社会の実現を目指し、水素サプライチェーン構築に向けた様々な取り組みが注目されています。JHyMは、そのような取り組みの一翼を担う重要なコンソーシアムです。このたび、その第Ⅱ期の事業を任せていただくことになり、大変光栄に思っております。
JHyMは、第Ⅰ期と同様に、会員一丸となってFCVの普及に向けた水素ステーションの整備促進や利便性の向上、水素需要の拡大において、実践的な役割を果たしてまいります。引き続き、ステークホルダーの皆様のご支援・ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

＜現在のJHyM参画企業：33社＞

日本水素ステーションネットワーク合同会社
広報担当：金子（info@jhym.co.jp）

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